青海省玉樹、疫病閉鎖地域で騒乱、軍隊が大量動員
【大紀元日本7月25日】中国内情サイト「博訊」ニュースサイトが22日、国内BBS(インターネット掲示板)から転載した情報によると、青海省北西部の玉樹チベット族自治州で7月12日、重症インフルエンザのような急性肺病症状の感染者が多く出たため当局に隔離されたという。隔離された感染者らはその後行方不明になり、さらに軍隊がこの農場の周辺地域に強制検査などの処置を取り、呼吸異常症候群の罹患者を強制隔離した。7月18日に玉樹と周辺地域は当局により閉鎖され、出入りが禁止された。閉鎖された地域の住民らが現地の疫病防止観察所職員らと衝突を起し、大量の死傷者が出たという。遊牧民の騒乱を防ぐため、7月20日に軍隊が現地に大規模に増援され、感染者による騒乱を鎮圧しようとしている。
また、二日前に同じBBSに、軍隊は陸上で車両のほか、空には飛行機まで使い玉樹に集まったという内容が書き込まれていた。感染病者の家族らも含めて逮捕されたところを目撃した内容も書き込まれた。20日に書き込んだ内容から見ると、閉鎖された地域は、玉樹のほか、称多、拉司通、歇武, 雑涅, 勘扣当などであるが、書き込みされるとすぐに、ネットから消されてしまうという。
中国当局による情報封鎖のため、情報は未確認。
関連記事
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党(中共)国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した