中国全域に査証(ビザ)拡大、旅客増加に期待

【大紀元日本7月26日】日本政府は25日より中国団体旅行客に対するビザ発給を、これまで北京、上海、天津、広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の3市5省の地域に限定していたが、これを中国全域に拡大した。

日本政府は日中関係の改善と観光客の増加を狙い、北側一雄国土交通相が今月上旬に訪中し、旅行団体に対する観光ビザの発給を中国全域に拡大することに合意した。これにより、ビザ発給対象人口が一気に過去の数倍となり、日本への旅行客の増加に旅行業界も期待している。政府は年600万人程度の外国人観光客を2010年までに1000万人にするのが目標で、中国は最も期待されている地域。

中国東北及び内陸から集まった約150 人の団体旅行客は25日、来日し、富士山、箱根及び愛知万博を訪れた。四川、陜西(サンシ)、河南など各地からも約100人が日本に来る予定。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。