マレーシア人権組織：中共の圧力で、マ政府は人権を侵害してはならぬ

【大紀元日本8月17日】マレーシアで合法登録団体・法輪大法研修会は8月11日、人権委員会に2回目の嘆願書を提出した。マ政府が続けている人権侵害行為に対して、正義の支援を呼びかけた。

法輪大法研修会のスポークスマン・蔡偉強氏によると、マレーシアで、法輪功の結社の自由が侵害され、社会団体としての登録申請が三回にわたり拒絶された、やむを得ず最終的に企業登録を申請し、法輪功研修会を登録したが、マ政府がその事実を知ると、ただちに前副内政部長・ダトー曹智雄氏が警告を発した。その後、駐マ中国大使館が企業登録局に、法輪大法研修会の登録抹消を書面要求し、その圧力に負けた企業登録局は、同研修会に「国家安全」を理由に登録を取り消す旨を表明し、今年5月に法輪大法研修会の9人の理事が、企業行政の書類上の記載に漏れがあったとして起訴されている。

蔡偉強氏は「今回の企業登録局が起こした訴訟も、マレーシアで法輪功が合法団体として登録するのを阻止するためである」と指摘した。

マレーシア人権組織「人民の声」代表・鄭立慷氏は、「外交政策が人権を踏みにじることは許されず、他の国家から要求があったからといって団体の基本的権利を侵すことがあってはならないのであり、政府の対応はその原則に基づかねばならない。マ政府は法輪功に対する立場を明確にせねばならず、曖昧にしておくことは出来ない」と述べた。

マレーシア人権委員会・ダトーシファ氏は「法輪功の結社の自由を侵害した問題に関心を表明すると共に、マ政府は中国大使館との関係維持のため法輪功の権利を侵してはならない」と述べた。