マレーシア人権組織:中共の圧力で、マ政府は人権を侵害してはならぬ

【大紀元日本8月17日】マレーシアで合法登録団体・法輪大法研修会は8月11日、人権委員会に2回目の嘆願書を提出した。マ政府が続けている人権侵害行為に対して、正義の支援を呼びかけた。

法輪大法研修会のスポークスマン・蔡偉強氏によると、マレーシアで、法輪功の結社の自由が侵害され、社会団体としての登録申請が三回にわたり拒絶された、やむを得ず最終的に企業登録を申請し、法輪功研修会を登録したが、マ政府がその事実を知ると、ただちに前副内政部長・ダトー曹智雄氏が警告を発した。その後、駐マ中国大使館が企業登録局に、法輪大法研修会の登録抹消を書面要求し、その圧力に負けた企業登録局は、同研修会に「国家安全」を理由に登録を取り消す旨を表明し、今年5月に法輪大法研修会の9人の理事が、企業行政の書類上の記載に漏れがあったとして起訴されている。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している