マレーシア人権組織:中共の圧力で、マ政府は人権を侵害してはならぬ

【大紀元日本8月17日】マレーシアで合法登録団体・法輪大法研修会は8月11日、人権委員会に2回目の嘆願書を提出した。マ政府が続けている人権侵害行為に対して、正義の支援を呼びかけた。

法輪大法研修会のスポークスマン・蔡偉強氏によると、マレーシアで、法輪功の結社の自由が侵害され、社会団体としての登録申請が三回にわたり拒絶された、やむを得ず最終的に企業登録を申請し、法輪功研修会を登録したが、マ政府がその事実を知ると、ただちに前副内政部長・ダトー曹智雄氏が警告を発した。その後、駐マ中国大使館が企業登録局に、法輪大法研修会の登録抹消を書面要求し、その圧力に負けた企業登録局は、同研修会に「国家安全」を理由に登録を取り消す旨を表明し、今年5月に法輪大法研修会の9人の理事が、企業行政の書類上の記載に漏れがあったとして起訴されている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
米戦争省は、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定した。米国の元州司法長官のケン・クッチネリ氏は、孔子学院はスパイ活動の拠点だけでなく、米大学の言論の自由を脅かす手段だと警告した
フィナンシャル・タイムズは11月8日、ロシアがロシア版スターリンク、「ラスベット」の構築を加速していると報じた。本格運用されれば、ウクライナ内陸部に新たな脅威をもたらす可能性がある