マレーシア人権組織:中共の圧力で、マ政府は人権を侵害してはならぬ
【大紀元日本8月17日】マレーシアで合法登録団体・法輪大法研修会は8月11日、人権委員会に2回目の嘆願書を提出した。マ政府が続けている人権侵害行為に対して、正義の支援を呼びかけた。
法輪大法研修会のスポークスマン・蔡偉強氏によると、マレーシアで、法輪功の結社の自由が侵害され、社会団体としての登録申請が三回にわたり拒絶された、やむを得ず最終的に企業登録を申請し、法輪功研修会を登録したが、マ政府がその事実を知ると、ただちに前副内政部長・ダトー曹智雄氏が警告を発した。その後、駐マ中国大使館が企業登録局に、法輪大法研修会の登録抹消を書面要求し、その圧力に負けた企業登録局は、同研修会に「国家安全」を理由に登録を取り消す旨を表明し、今年5月に法輪大法研修会の9人の理事が、企業行政の書類上の記載に漏れがあったとして起訴されている。
関連記事
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
トランプ大統領は、予定していたイランへの大規模な軍事行動を中止し、ホルムズ海峡の開放と核問題をめぐる合意を速やかにまとめるようイラン側に求めた