横浜:「九評」討論会、各界からの講演で盛会に

【大紀元日本10月11日】中国の民主化と中共の人権問題について考える「九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)」討論会が10月2日、横浜技能文化会館で行われた。当日、日本大学教授・小林宏晨氏、「チベット問題を考える会」小林秀英氏、東京大学教授・酒井信彦氏、人権問題研究家・安東幹氏らが講演し、命題に関して深い洞察と見識を提起した。

元・国際安全保障学会理事でもあった小林宏晨氏は、「日本の国連常任理事国入りは、中国によって阻まれている」とし、日本が国連分担金のわりに、その権限と活動とが国連内において制限されているなどの問題点を指摘した。さらに、「社会主義と市場経済を結びつけることが可能であるという中共の主張は誤謬であり、市場経済と一党独裁は長期的には共存し得ず、両者択一だ」と語った。

真言宗の僧籍にもある小林秀英氏は、「チベットでは、中共によって大量の僧侶が虐殺され、チベット族の既婚女性は三割近くが強制的に不妊手術が施されている。このような悲劇が許されていいだろうか?」と中共によるチベット弾圧を非難した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る