北京当局のサイバー戦争
【大紀元日本10月26日】米国のシンクタンク、極東アジア研究センター統括本 部長・張而平氏はこのほど、東京の外国人記者クラブ、デンバー市主宰の米国西海岸アジア研究協会年会、ニューヨーク州立大学主催のアジア研究会年会の席上で『北京当局のサイバー戦争』を講演した。同講演の内容は、同氏がハーバード大学ケネディスクール大学院で自ら研究したものに基づいている。論述内容は以下の通り。
「唐の太宗(626-649A.D.)は中国で最も賢明な皇帝として知られており、後継者にその治世について助言しています、『両方の意見を聞いていれば、人は賢明である。一方の意見だけ聞いていると、人は駄目に成る』。もし、中国共産党がこの言葉に従っていたら、中国はもっと情報公開の進んだ社会になっており、少なくとも８億ドルもかけて外部からの情報を封鎖するシステム『金の盾』を構築することもなかったはずです。このシステムはインターネット警察５万人で運用されており、世界第二位で現在1億といわれる中国のインターネット愛好者を監視統制するのが目的です。中国のインターネット人口は年30％増加しており、数年後には7億5千万人に到達することが見込まれています。北京当局は露骨な手を打っているが、政治的かつ社会的な問題で情報とネチズンの両面でその掌握が難しくなってきています」。
１．インターネットと報道に対する検閲
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