中国司法局:高智晟弁護士事務所に業務停止
【大紀元日本11月7日】北京の弁護士・高智晟氏の事務所は4日、北京司法局に1年間業務停止を命じられた。同氏はいままで多くの社会弱者の弁護を無料で引き受け、正義を勝ち取ったことで、中国で名を知られ、特に10月18日に胡錦涛総書記と温家宝首相宛てに法輪功迫害の中止を呼びかける嘆願書を提出したことで、国内外の民衆やメディアの注目を集めていた。世界各国からすでに、当局の処分は不当であるとする抗議と高弁護士への支援の声が上がっている。
10月18日、高弁護士は中国共産党総書記の胡錦涛氏と首相の温家宝氏宛てに嘆願書を提出し、中国当局による法輪功の集団迫害の違法性と法輪功への集団迫害は、すでに国家と全民族に対する迫害と化していることを指摘し、一刻も早く迫害を止めるべきだと呼びかけた。当嘆願書はインターネットで公開され、大きな反響を呼び、国内外の民衆やメディアの注目の的となった。今回の嘆願書公開で、6年以上継続してきた法輪功集団迫害の真実が国民に明かされ、中国高層部の恐怖は最大限に達していると見られている。
高弁護士によると、一週間後、北京司法局は本人に嘆願書の撤収を命じた。その後、再三にわたって当局から「談話」のお呼びがかかり、強い圧力をかけられた。11月4日、北京司法局は「高智晟法律事務所」に対し、住所変更届けしなかったこと、社外弁護士に法律文書を提供したことを理由に、1年間の業務停止を命じ、改善が見られない場合は、弁護士資格を剥奪するとの通達を下した。高弁護士によれば、当局関係者からは「これから行動を慎まなければ、身の安全を心配したほうがよい」と面と向かって脅迫されたという。
関連記事
銀行に預けた金が消え、しかも弁償されない。
「預金を引き出せない」と訴える声があふれる中国で、銀行不信がさらに広がっている
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
中国で精神病院の不正が暴かれた。
だが官製メディアが書かなかった事実がある。
正常な人が「治療」の名で閉じ込められてきた現実だ
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる