何清漣: ピラミッド構造の上位5%が富を占有する危険な中国社会
【大紀元日本11月27日】今年7月、中国社会科学院は四川省成都市において「和諧社会成都フォーラム」を開催し、2001年に当院が発表した中国社会の「十大階層(玉ねぎ型構造とも称する)」説を改めて提起した。一部の学者は、社会科学院のこうした社会階層の区分は、中国経済に詳しい社会経済学者何清漣が2000年に発表した「現在の中国社会における社会構造の変遷に関する総体的分析」がもたらした影響を減少させるようと、中国において現在存在する主要な社会矛盾を隠蔽することを意図したものと考えている。
この考えについて、本誌の取材に対して、何氏は中国大陸は、下層人口が84%を占めるピラミッド構造をしており、ピラミッド構造の頂点にいる5%が、権力を利用してお金を収奪する権力分子であり、こうした社会は非常に危険であると指摘した。
「中国の現在の社会構造は、貴方が『現在の中国社会における社会構造の変遷に関する総体的分析』を発表した2000年比べ、どのように変化したのか」の質問に対して、何清漣は、現状は2000年に研究を行った頃のままであるとの見解を示した。
関連記事
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない
イラン政府がジハード組織の常套手段「停戦提案と和平協議妨害」のゲームを弄んでいることを、そろそろ認識すべき時だ。イラン政権はすでに米国の提案を拒否しており、その一方で傘下の部隊は停戦を破り続けている
米下院で可決された「強制臓器摘出阻止法案」を巡る、中国共産党の生体臓器収奪に関する公聴会の解説記事。法輪功やウイグル人等から臓器を強奪する非人道的な国家犯罪の実態と、米国の超党派による対抗措置を報じる
北京で日本の人気ラーメンチェーン「一蘭」に酷似した店舗が発見され、SNS上で物議を醸している。こうしたパクリ文化は中国の特徴の代名詞ともみなされているが。その根源はどこにあるのか
トランプ氏は台湾防衛の明言を避けつつ、戦略的曖昧さを維持。だが地政学・同盟・半導体・海運の重要性から、米国が軍事介入する可能性は高いと分析する