ネパール警察、チベット人移住者18人を逮捕

【大紀元日本12月5日】ネパール警察は11月27日、中国国境を越えて来たチベット人移住者18人を書類不備と罰金不払いで逮捕した。NGO組織『チベット難民受入センター』がRFAに伝えた。同組織のランドップ・ドルジー氏によると、一団はソロコンブの国境地帯を抜けてネパールのバラ地区に車両で入り、「チベット移住者たちはカトマンズに連行され、移民局ではなく警察に拘束された」と言う。RFAが伝えた。

チベット人移住者らは16歳から30歳まで、法的書類が不備であったためにネパール移民法に基づいて罰金を科せられた。ランドップ氏は、「罰金が払えないため、移住者18人は11月28日カトマンズの中央刑務所に収監され、罰金を払うまで出られないだろう」と述べた。カトマンズ情報筋によると、同センターと国連難民機関は遺憾の声明を出したという。国連高等難民弁務官事務所は、中国チベット自治区からの難民には国際法に基づき正当な審問が行われるべきだが、同事務所は難民たちのために罰金を支払うことはできないという。

18人のうち、2人が女性、3人がチベット圏、残り13人がチベット族のアムド語を話す中国支配下の自治区からやって来た。これまでチベット族数千人が、不法に国境を越えてネパールとインドにやって来ている。チベット人は固有の文化教育と信仰の自由を求めて、最終的にはダライ・ラマ亡命政府のあるインド北部のダラムサーラを目指す。中国の人民解放軍は1951年にチベットに侵入。ダライ・ラマ法王はこのほどチベット文化とその文化遺産に対する北京政府の弾圧政策を「文化のジェノサイド」として非難した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明