広東省汕尾市、警察が抗議デモを鎮圧、農民3人を射殺

【大紀元日本12月8日】中国南部の広東省汕尾市紅海湾地区で、６日午後5時頃、土地問題でデモ活動中の地元農民が当局から派遣された武装警察と衝突した事件があった。衝突の中で農民3人が射殺され、6、7人が負傷した。

調べによると、当局側は紅海湾で大型発電所の建設を進めていたが、建設用地として地元農民から山林や農地、湖などを強制的に徴用した。補償金を十分に支払わなかったため、生活手段を絶たれた農民らが今年7月から交代で発電所の門外でデモ活動を続けてきた。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。

米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。