米国ワシントン当局筋、北京当局の『真珠戦略』に懸念

【大紀元日本12月12日】北京当局は現在、今後20年から30年で世界最大の産油地になると見られているアフリカの最大の産油地の西海岸に進出しようとし、ペルシャ湾から東シナ海沿岸一帯に商業的、軍事的な結びつきを強めようとしている。北京の国家的エネルギー戦略がワシントン当局を懸念させている。

英誌『ディフェンス』によれば、北京当局は『真珠戦略』と呼ぶエネルギー政策として、ペルシャ湾からの東シナ海沿岸一帯の戦略的な重要性ある港に商業と軍事的な結びつきを設立している。パキスタン西南部のグアダル港は、バングラデシュ、カンボジアおよび東シナ海沿岸航路上を結びつく重要な港であるため、その『真珠戦略』の最初の拠点となっている。中国向けの石油は大多数が米国管轄下のマラッカ海峡を通過しているが、北京当局はこの欠点を是正するべく、世界の石油輸送40％に使用されるホルムズ海峡の通過点に隣接したグアダル港を選んだと見られている。

西側情報筋によると、中国側がすでに、同港に大型船舶が入港できるのにかかった資金および建築資材は全て準備しており、その８０％である2億5，000万米ドルを負担した。昨年、中国人作業員と技術者400人が派遣され工事は落成した。また、北京当局はパキスタンの弾薬工場建設を支援し、核兵器の開発にも合意しているという。ジェット戦闘機の製造および中国製海軍大型駆逐艦４隻売却の取引を含む貿易協定22項目に署名した。更に、今年5月、北京政府は抗議者数百人を殺害し、人権を踏みにじったウズベキスタンのイスラム・カルイモブ総統と6億米ドルの取引を交わしたという。中共の今後の動きが懸念される。