汕尾市虐殺事件発生前、村民代表が語った抗議活動の経緯

【大紀元日本12月16日】政府の土地強制収用と補償金未払いに抗議する広東省汕尾市東洲村の村民を中国当局が発砲射殺した事件は、多くの死傷者を出し、「ミニ天安門事件」と呼ばれ、世界を震撼させた。当局は事件が発生した四日後、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めたが、今回の事件は「少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」とし、抗議活動の中心人物と思われる村民代表・黄希俊氏を含む3人に対して、麻薬取締法に抵触したとして指名手配した。しかし、武装鎮圧事件が勃発する前の11月末、黄希俊氏が大紀元の電話インタビューに応じ、抗議活動の経緯について語った。黄氏が村民の意見を代表し理性と法律に基づいて政府側と交渉していたことがうかがえた。

多くの報道によると、東洲では死傷者が百人近く、20数人の村民が未だに拘留されており、指名手配された村民は140人にのぼり、逮捕された村民は9人という。その中、麻薬販売容疑とされる3人の村民代表の運命は特に心配させる。中国の法律では、麻薬販売の罪は一般的に死刑とされるためである。国際社会に対して彼らの運命を強く関心をよせるように、当紙は、11月末に村民代表黄希俊氏に対するインタビューの一部録音内容を公開する。

録音一 http://pkg.dajiyuan.com/pkg/2005-12-14/V1.mp3

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという