在米ベトナム人、「東南アジアで共産主義を撲滅する」フォーラム開催
在米アジア・コミュニティーの指導者らは17日、ワシントンD.C.郊外のジョージ・メーソン大学アーリントン校で、初めてベトナム語による九評フォーラムを開催した。特別ゲストとして米退役軍人が招かれた。
元ベトナムPOW(戦争捕虜)のマイク・ベンジ氏と地元活動家ワッタナ・ブーソン氏は、九評が中国支配の影響力を超えて東南アジアで広く受け入れられるかについて討論した。ブーソン氏は、「中共は世界の軍事政権や独裁政権と結託している。カンボジアのクメール・ルージュだけでなく、インドネシア、フィリピンなど東南アジア諸国の共産党を設立支援している。これら共産党指導者の多くが中国人である。そのうちの一部は北京に隠れている」と中共の東南アジア支配を譴責した。さらに、「九評は中共脱党者600万人を生んだ。東南アジア諸国でも同様の効果が期待できる」とした。
ベンジ氏は、ベトナムで捕虜となっていた5年の過去を引き合いにし、「ベトナムのグーグル・サーチエンジンが“民主”“宗教”というキーワードを封じている」、「これに手を貸しているのは米国の会社だ」と述べ、海外の共産残存勢力の外、自由主義諸国が共産陣営に技術と資金を提供してその滋養となっている矛盾も指摘した。
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南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。