高智晟氏、 釈放、「(連行は)中共政権による計画的なもの」
【大紀元日本1月15日】 1月12日正午ごろ、北京の著名人権弁護士・高智晟氏が警察に連行されたが、約1時間後に釈放された。本人の証言によると、当時執拗に尾行や、撮影する私服警察と口論になったため、すぐに警察が現れ、派出所に連行されたという。「今回の出来事は中共政権による計画的なもの」と高弁護士は分析している。
高弁護士によると、12日正午に弁護士仲間数人と出かける際、私服警察官と思われる男が車中から執拗に撮影し続けたため、同弁護士も手持ちのビデオカメラで相手を撮影した、すると男は激しく逆上し、「人権」が侵害されたと称し、高氏のビデオカメラを押収すると強要してきた。男は非常に興奮し、みだらな言葉で高氏を罵倒し続け、高弁護士は「私はキリスト教徒だから、あなたと同様な言葉を口に出せない」と説教したが、さらに相手が暴力を振り始めた。たちまち数十人の民衆が集まり、そこで高弁護士は中共政権による法輪功集団鎮圧の違法性を再三に暴露し、一家全員が70日間以上にわたり数十人の私服警察に24時間フルタイムに監視や、尾行、嫌がらせを受けている真相を語り始めた。それを聞くと男は慌て出し、警察を呼び集め、高弁護士を派出所に連行した。男は終始身分を明かすことを拒み、無職者であるとの一点張りだった。
派出所で高弁護士は無実を主張、調書取調べを固く拒否し、身柄の釈放を強く要求した。警察は上司の許可が必要と説明、1時間以上待たされた末、午後1時半ごろに返された。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている