中共の海外エネルギー戦略、第三諸国・対米路線に展開

【大紀元日本1月28日】中国はこの10年、原油輸出国から輸入国へと転換、国内産業所要量の40％を海外からの輸入に依存、2030年には、その依存が米国と同程度の60%にまでに上昇すると予測される。北京当局は、経済成長を持続させるために、石油およびその他のエネルギーを確保することが最重要の課題とみている。

中共の海外のエネルギー戦略は、2004年秋より本格的に始動。国営の石油会社が海外での交易を開始、中共指導部は天然資源の豊富な国々と提携を締結、その中には、米国と対立関係にあるイラン、スーダンなども含まれる。

中共の海外エネルギー戦略の焦点は、アフリカ、ラテンアメリカで、提携を進めている。これらの国々の一部は、すでに欧米を離れ、中共と接近。ボリビアのモラレス新大統領はこのほど北京釣魚台を訪問、中共側に国内天然ガス投資を持ちかけた。

西側のアナリストらは、これらの関係は米中における石油争奪戦の始まりを意味すると分析した。2年前に、中共はイランと700億米ドルの共同開発に合意し、中国最大手の中国石油天然ガス（CNPC）がイランのヤダヴァーン油田の開発による液化天然ガスの購買権を取得した。

一方、米国および西側主要国家はイランの核開発問題を国連安保理に付託することについて、中国からの回答は未だにない。中共は石油の需要増加によるルート確保のために、対イランの経済制裁を支持しない見方が多くを示している。同様に、スーダンに対する制裁も阻止するとみられる。

駐パリ中共エネルギー支局によると、中国国内の石油需要は今年中に再び5・9%増加、世界の需要量は2005年の1・3%より2・2%まで増加するという。しかし、北京当局にとって、石油のために米国と対立し、ペルシャ湾で軍事的に衝突し、アフリカのような人種殺戮を生むのは本意ではないとみられ、今後も外交的な駆け引きをしながら、海外のエネルギー源を確保・拡大すると思われる。