中共の海外エネルギー戦略、第三諸国・対米路線に展開

【大紀元日本1月28日】中国はこの10年、原油輸出国から輸入国へと転換、国内産業所要量の40％を海外からの輸入に依存、2030年には、その依存が米国と同程度の60%にまでに上昇すると予測される。北京当局は、経済成長を持続させるために、石油およびその他のエネルギーを確保することが最重要の課題とみている。

中共の海外のエネルギー戦略は、2004年秋より本格的に始動。国営の石油会社が海外での交易を開始、中共指導部は天然資源の豊富な国々と提携を締結、その中には、米国と対立関係にあるイラン、スーダンなども含まれる。

中共の海外エネルギー戦略の焦点は、アフリカ、ラテンアメリカで、提携を進めている。これらの国々の一部は、すでに欧米を離れ、中共と接近。ボリビアのモラレス新大統領はこのほど北京釣魚台を訪問、中共側に国内天然ガス投資を持ちかけた。