中国農民:昨年の収入は市民の3割未満

【大紀元日本3月16日】中国農業部の幹部によると、2005年における農民の平均収入は、都市住民の可処分収入の3分の1にも満たしていない。また、ある全人代代表の指摘によると、北京(中央)が農民に与えた資金が中間搾取され、本当に農民の手に渡るのは、そのうち、ごく一部でしかないという。VOAが報じた。

中国農業部副部長尹成杰は、(先週)水曜日の記者会見において次のように述べた。2005年における農民の平均収入は3255元に達したが、これは、都市住民の平均可処分収入の31%にすぎない。したがって、現代農業の建設にあたって最も重要なのは、やはり農民の収入の引き上げである。

農民の関心の的は収入

尹副部長は次のように語った。「多くの農民が最も関心を持っているのは、やはり収入である。農民の増収を新農村建設の中心任務とし、農民が収入を増やすルートを広げ、農業内部における増収の潜在力を掘り起こし、農業の効率性を高めるとともに、農村の余剰労働力の移転を促進し、農民の就業領域を拡大することが必要である」。

現在の農民の耕地の違法収用に関連し、収用後に農民に対して十分な補償がなされていないことについて、全人代記者会見に出席した国家発展改革委員会副主任杜鷹は、こうした、農民の耕地を侵害するような現象は、必ず制止しなければならないと述べた。

杜副主任は次のように語っている。「低価格で農民の土地を収用し、農民の利益に損害を与えるといった現象は確かに存在しており、このことは、我々の現在の土地収用制度が新しい時代の需要に対応できなくなっていることを示しており、必ず改革しなければならない」。

現在、地方政府の末端階層の多くで、財政の混乱が発生しており、一部の地方幹部が腐敗行為を行って農村の建設を阻害し、農民の切実な利益を侵害している。湖南省の人民代表は、「現在、農村と都市の格差が非常に大きく、小康社会を全面的に建設するに際して、三農(農業、農村、農民)問題を解決できなければ、小康社会の目標は達成できない。現在、中央は農村問題を非常に重視しており社会主義新農村の建設に非常に多くの経費の投入が必要としているが、最も重要なのは、いかにこの政策を実施していくかということである」と指摘した。

8千万元の災害救助資金のうち農民の手に渡ったのはわずか50万元

この人民代表はさらに、「中央の投入を末端層に行き渡らせて問題を解決するには、非常に多くの段階を経る必要があり、これが大きな問題である。私が読んだ新聞記事によると、昨年10月に災害に遭ったある省に国から8千万元を与えられたが、結果的に農民の手に渡ったのは、50万元であった。この資金は、一つの階層を経るごとに中間搾取されたために、被害に遭った農民の救済に充てられたのは50万元でしかなかったのである。”

水曜日の記者会見に出席していた財政部副部長朱志剛は、公開かつ透明なプロセスを採用し、厳格に検証を行い、資金の規模、用途、使用の方向性について厳格な査定を行い、プロジェクトの多くをネット上で公表することを提案していた。

国家発展改革委員会副主任杜鷹は、国家投資の管理、利用を良くすることは、新農村建設における非常に重要な問題である。彼は、農民が直接参画し、監督を行うことで汚職や権利の侵害を防止するのがよいと提案している。彼は次のように述べている:“最も重要なのは、農民に参画させ、農民に知る権利、参画権、意思決定権及び監督権を与えること。まさに公開によって、物事はうまくいくのである。”

社会主義新農村の目標においては、農民の増収のほか、農民の診病の困難の問題、教育の遅れ、生産条件の不足、生活条件の欠落等の全てが、今後中国政府が解決に注力すべき問題となる。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明