外為柔軟性向上、アジア諸国の一部でなお必要＝ＩＭＦ専務理事

【ロイターシンガポール5月24日】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事はシンガポールで講演し、最近の為替相場トレンドが正しい方向に動いているとしながらも、アジア諸国の一部では一段の通貨柔軟性がなお必要という見方をあらためて示した。アジア諸国は通貨・財政政策における柔軟性向上で「大きく前進」したとしながらも、今以上のことが実施可能とした。

ラト専務理事は、各国の協議が世界不均衡是正への対処などの一助になるとも話した。

世界不均衡問題は巨額の米経常赤字に代表されるが、中国をはじめアジア新興経済諸国やサウジアラビア、日本の巨額の黒字も顕著とされている。

専務理事は「世界不均衡は最終的に解消されるべき。リスクは、それが急激かつ無秩序に解消されること」とし、「この問題に協調して取り組む点で、機が熟している」と語った。