知財侵害、中国をＷＴＯ提訴の可能性＝ＵＳＴＲ中国部長
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のストラトフォード中国部長は７日、米国が懸念を表明している知的財産権保護の問題について中国政府が対応しない場合、今後数カ月以内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性があると述べた。
同部長は米中経済安全保障再検討委員会で、ブッシュ政権の著作権侵害をめぐる議論はかなり進んだ段階にあると指摘。「中国に表明した特定の懸念が解決しなければ、今後数カ月のうちにＷＴＯ提訴に踏み切る可能性はかなり高いと思う」と述べた。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか