知財侵害、中国をＷＴＯ提訴の可能性＝ＵＳＴＲ中国部長

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のストラトフォード中国部長は７日、米国が懸念を表明している知的財産権保護の問題について中国政府が対応しない場合、今後数カ月以内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性があると述べた。

同部長は米中経済安全保障再検討委員会で、ブッシュ政権の著作権侵害をめぐる議論はかなり進んだ段階にあると指摘。「中国に表明した特定の懸念が解決しなければ、今後数カ月のうちにＷＴＯ提訴に踏み切る可能性はかなり高いと思う」と述べた。

［ロイター6月7日＝ワシントン］

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。