国際人権組織「ヒューマン・ライツウォッチ」、インドネシア軍部の営利事業廃止規定を勧告
【大紀元日本6月25日】国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツウォッチ（Human Rights Watch)」は21日、インドネシア政府に対して、政府の統制下に入りたがらない軍部の商業経営權を廃止するよう呼びかけた。「ヒューマン・ライツウォッチ」によると、独立勝手で、長期に渡る人権侵害で悪名高いインドネシア軍部は、厖大かつ合法的・非合法的経営網を通じて、政府予算外の収益を上げているという。「ヒューマン・ライツウォッチ」の報告を纏めたミソ氏は、「軍隊の営利事業とその本来的な防衛任務とは相矛盾する」と述べた。
2004年に制定された法律では、インドネシア国軍が2009年までに実業界から撤退するよう要求しているが、どの法規も政府がどのようにその業務を引き継ぐかに言及していない。「ヒューマン・ライツウォッチ」によると、インドネシア政府は、軍部の営利事業を一部、国営企業へ転換したが、軍部の基金会と互助組合は現状維持のまま、この種の慈善組合は、営利事業の元本だという。ミソ氏は、「インドネシア国軍は、人民を守らず、暴力と威嚇によって事業を拡大した。その原因は、政府が国内経済政策の主導権を執れなかったからで、軍部の制御はなお更難しい」と苦渋を述べた。
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