中国の老年者人口増加、より深刻化

【大紀元日本7月23日】中国老齢工作委員会辦公室主任・李本公氏によると、中国は1999年から老齢化社会に突入しており、現在60歳以上の人口は、すでに1億4300万人に達し、総人口の11%、アジア老年人口の半数を占めているという。李氏はこのほど、遼寧省大連で開かれた「全国養老服務経験交流会」の席上で、これを発表した。中央社が伝えた。

中国老齢工作委員会辦公室と南海大学人口研究所が,共同編纂した研究テーマ「中国人口老齢化発展の趨勢、100年の予測」によると、2001年から2100年の間の、中国老齢者人口の推移は、三段階に別れるという。

その内、2001年から2020年の第一段階は老齢化が一層進み、この20年間で、毎年平均して老年者人口が596万人増加し、年平均の増加率は3.28%、総人口では0.66%、人口の老齢化が顕著だという。2020年に至り、中国老齢者人口は2億4800万人に達し、総人口の17.17%になるとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国当局は、国内経済における需給バランスの不均衡を是正する必要性を認めながらも、結果としてその問題を悪化させるような政策を選択している
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。