中国人権弁護士・高氏、当局に強制連行、有識者らが緊急救援呼びかけ
【大紀元日本8月19日】各種人権活動に参加し、社会的弱者のために弁護した中国人権弁護士・高智晟氏は8月15日、山東省で、突入した十数人の私服警察に強制的に連行された。これに対して、中国国内の人権擁護者たちは非常に強い関心を寄せている。同件について、高氏の親友・郭飛雄氏を電話取材した。
記者:高弁護士が秘密裏に連行された件についてどう考えているのか?
郭氏:確実な情報はまだ把握できていないが、今のところ、連行された高氏に対して、当局の処置には幾つかの可能性が考えられる。一つは、陳光誠弁護士に対する違法裁判の件。当局は非暴力的抗議を行う可能性の高い高氏を警戒してまず軟禁するとの見方。二つ目の可能性とは、数ヶ月間の監禁後、執行を猶予すること。三つ目は、8年や10年の重刑に処すること。どれになるかは、まだ分からないが、3つの可能性のうち、三つ目の処置がもっとも可能性が高いと考えられる。中共専制体系の慣例からすると、中共は反体制派に対して、秋に入ってから清算することが多いからだ。
関連記事
開業時、地域交通と観光を組み合わせた模範事業と位置づけ、地下鉄より低コストで、建設が迅速であり、革新の象徴として建設された陝西路線が利用者低迷と赤字に苦しみ、静かに運行停止した。なぜ無駄な資金が投じられたのか。社会主義国家の典型的な失敗パターン
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
中共全国人民代表大会常務委員会は4日、臨時会議を開き、軍事企業関係者3人の代表資格を剥奪した。外部で臆測が広がっていた中央軍事委員会副主席・張又俠については、会議では言及されなかった
黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている