【独占インタビュー】焦国標 日本は人権と民主化を重視することを中国民衆に伝える
【大紀元日本8月22日】北京大学新聞学院元助教授、「中共宣伝部を討伐せよ」の著者焦国標氏は19日、大紀元の独占インタビューで、中国人権弁護士・高智晟氏が現在中共当局に拘束されていることについて、日本政府が、同事件への関心を公に表明し、中国の民衆に日本政府が中国の人権問題と民主化を重視していることを伝えるべきであると指摘した。同氏はまた、靖国参拝問題は、中共が日本の内部を崩壊させる手段であるとの見解を表明した。
焦国標氏は今年3月、「中共宣伝部を討伐せよ」日本語版出版で来日した経緯があった。日本を訪問中、日本政府に対してアジア民主化の責務を担い、中国の民主および人権問題に関心を寄せるよう常に呼びかけていた。
日本政府による声明発表の意義
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。