中国北部、鳥インフルエンザの発生を再び確認

【大紀元日本10月8日】中国政府メディアによると、中国北西部の寧夏自治区の銀川市近郊で、高病原性のH5N1ウィルス型の鳥インフルエンザの発生が確認されたという。約1千羽の家禽が死亡し、7万3千羽あまりが処分された。

国家鳥インフルエンザ参考実験室は10月3日、この感染を確認したという。9月27日には、北部のモンゴルで鳥インフルエンザの発生が確認され、約1千羽あまりの鶏やアヒルが処分されたばかり。

中国当局の公表によると、現時点で感染の拡大が防がれたという。中国農業部と寧夏自治区の政府は、関連の緊急対策規定に従い、防疫措置を講じたという。

中国当局が公表した数字によると、これまでに、中国では21人が鳥インフルエンザに感染し、うち14人が死亡したという。中国では昨年10月から、公表されただけで40件あまりの鳥インフルエンザの大型感染が発生した。

中国当局は当初、人間の初の感染死は去年の10月であると公表していたが、今年6月末に、英国の「ニューイングランド医学雑誌」に8人の中国人科学者が連名で報告書を掲載、2003年のSARS大流行の際に、中国国内で鳥インフルエンザによる人間の感染死の実例がすでに確認されていたことを明らかにした。この情報に驚いた世界保健機構(WHO)は、中国当局に情報の公開を求め、その結果、中国当局は8月、2003年に人間による感染死がすでに確認されていたことを認めた。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明