中国アフリカサミット会議開催、中国、対アフリカ経済援助を倍増

【大紀元日本11月5日】中国とアフリカ諸国48カ国首脳による中国アフリカ協力フォーラム首脳会議（サミット）が４日、北京で開かれた。参加国にはスーダン、ジンバブエなど、集団虐殺といった深刻な人権を抱えている独裁国家も多く見られた。中国の胡錦涛・総書記は会議で、対アフリカ経済援助は3年以内に５０億ドルまで倍増し、また、２００５年までアフリカの約１００億ドルの債務を免除すると約束した。一方、国際社会は、中国当局が資源を狙ってアフリカを援助するのは「新植民地主義」であり、人権や政治状況を無視したもので、アフリカの独裁国家の人権問題や汚職腐敗問題を更に悪化させる行為などと批判的な見方が多いようだ。

英国BBCの報道によると、胡錦涛・総書記は今回のサミットで対アフリカ関係を「新型戦略パートナー」と定義した。対アフリカ援助の背後には、エネルギー不足に悩まされている中国当局がアフリカの石油や、鉱産などを獲得し、そのグローバル戦略を強化する意図が隠されているという。

今回のサミットで、中国がアフリカ国に対して、▽対アフリカ援助の規模を拡大、2009年までに今年の倍に増額させ、今後3年間、アフリカ国家には30億ドルの優遇借款と20億ドルの優遇輸出借款を提供する▽中国企業によるアフリカでの投資を後押しする発展基金を設立、基金の総額は順次に50億ドルまでに増やす▽中国と外交関係がある貧困国の2005年年末までに満期を迎えた無利息借款を免除する―などの優遇政策措置が公表された。そのほか対中国輸入商品のゼロ関税の枠組み拡大や、人材派遣、教育援助などの対策も講じられている。