中国臓器狩り：日本・韓国・台湾など91人が参加、CIPFGアジア支部結成

【大紀元日本12月12日】2006年11月28日、豪・法輪功迫害真相聯合調査団の2つの支部結成に次いで、日本、韓国、香港、マレーシアおよび台湾各界の有識者計91人が、国際人権日に当たる12月10日に、法輪功迫害真相聯合調査団のアジア支部(CIPFG ASIA)が結成された。支部結成の声明では、法輪功が中国共産党(中共)から7年間にわたる迫害を受け、生きた法輪功学習者を狙った臓器狩りに強く関心を寄せることから、基本的人権を守ることに基づいて設立したと発表した。

CIPFGアジア支部の構成員はアジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。情報筋によると、アジア支部は引き続きアジア各地域の有識者の参加募集に努め、アジア支部を拡大して行く方針であるという。

CIPFGアジア支部は現在、台湾の医師で、頼清徳・立法委員が支部長を務めており、頼委員は、中国臓器狩り事件で台湾の立法院で公聴会を開き、カナダ元政府高官デービット・キルガー氏および国際人権弁護士デービット・マタス氏を証人として招いた時に司会を務めた。一方、副支部長は日本、韓国、香港、マカオ等各国より選出された。構成員は12月下旬に、各国において記者会見を開き、中共に対して、すべての強制労働収容所、拘置所および生体臓器狩りにかかわる可能性の高い軍人病院施設の場所を開放し、調査団は制限なく現地調査ができるよう呼びかけた。