北朝鮮難民救援基金ら、「映像とシンポジウムで語る北朝鮮」

【大紀元日本12月21日】NPO法人「北朝鮮難民救援基金」と「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」は10日、さいたま市中央区の「彩の国さいたま芸術劇場」で「映像とシンポジウムで語る北朝鮮」というイベントを開催、午後3時から文国韓氏(韓国の人権活動家)、李ミンボク氏(南に亡命した脱北人権活動家)、スザンヌ・ショルテ氏(北朝鮮自由化連合代表)、荒木和博氏(特定失踪者問題調査会代表)ら内外の人権活動家らが一同に会しシンポジウムを行った。会場には、北朝鮮問題に関心を持つ一般市民の外、ビルマ北部で人身売買などの人権侵害に遭っているカチン人女性らが民族衣装を纏って登壇、娘を人身売買の毒牙にかけられた母親が涙ながらに惨状を訴える一幕もあった。司会は、アジア・プレスのジャーナリスト・石丸次郎氏が勤めた。

北朝鮮について十数年以上取材活動を続けてきた石丸氏は、先日まで中朝国境で脱北者十数人にインタビューしてきた経緯から、「北朝鮮内部の人権状況は全く改善されていない」「脱北者は日々減少している」と発言、北朝鮮内部の警備が厳格になり、脱北者が国境付近まで辿り着くのが難しい情況になっているとの認識を示した。また、中国公安当局は、以前に比較して、脱北者の取り扱いや国際人権活動家の長期拘束に神経を使うようになってきており、「これまでの国際的圧力は決して無駄ではなかった」との見方を示した。

現在、韓国の人権活動家である文氏は、かつてビジネスマンとして中国を訪問、平壌外国語大学を卒業した脱北者と偶然に出会い、その人権状況を聞き愕然としたという。その後、1999年から中国で実際に脱北者の人権活動を支援するようになり、「ハンミちゃん家族」を含めた脱北者数十人の面倒を見ることとなり、当初は瀋陽の米国大使館に駆け込むことを企画したが、警備が厳重で断念、次ぎに隣接する日本領事館に狙いを変えて成功し、脱北者の存在を世界に映像として伝えることに成功したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している