中国は世界の工場か、「ごみ箱」か?

【大紀元日本12月28日】中国の世界貿易機構(WTO)加盟から5年が経過するが、その高速な経済発展を賞賛する世情の評価とは裏腹に、米国の中国経済専門家は、5年来の急速な経済成長により、中国が世界の工場からごみ箱に転じたと指摘した。

米カリフォルニア州立大学・米中政策研究センター主任の郭蘇建教授によると、中国はWTOに加盟してからここ五年で、世界の工場が転じて世界のごみ箱となったと指摘、「中国は、世界の工場として何でも生産してきたが、技術面を良く掌握してこなかったために、長期的な生産においては不利であり、世界のごみ箱になってしまった。中国の環境汚染は極めて深刻であり、中国河川の70%は汚染されており、国民20%の生活は公害の中にある」と述べた。

国際連合の環境統計報告によると、全地球規模で排出される電子機器の廃棄物は、毎年2000万トンから5000万トンに及ぶが、8割はアジアに運ばれ、その9割は中国に遺棄される。ここ数年、中国は毎年、世界の電子機器廃棄物の7割を収容している。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと