ミャンマー人権侵害制止・民主化推進、中露の拒否権行使で否決＝国連安保理

【大紀元日本1月16日】国連安全保障理事会は1月12日、米国が提案したミャンマー軍事政権に対して、人権侵害を制止し、民主化推進を求める決議案の裁決で、中国とロシア両国が同時に拒否権を行使し、決議案を否決した。

BBCによると、中国の王光亜・国連大使とロシアのチュルキン・国連大使は、ミャンマーの国内状況は国際秩序と和平を脅かしていないとし、安保理が関与する範囲を越えていることから、否決したと説明した。中露両国が同時に拒否権発動したのは、1972年の中東紛争に関する決議案以来2度目となる。

これに対して、米フォルフ臨時国連大使は中露両国の拒否權行使に深く失望したと語った。今回の決議案は昨年の9月に米国が安保理に対して提出し、未だに軟禁されている反対派の国民民主連盟(NLD)アウンサンスーチー書記長を含むすべての政治犯の釈放、すべての政治団体が自由に活動できることを求めた内容である。

一方、今月から非常任理事国になった南アフリカ共和国も反対票を投じた。インドネシア、カタール、コンゴは棄権した。賛成票は9カ国だった。

ミャンマーは独立59周年記念として40人の政治犯を1週間前に釈放し、5人の行動主義分子が自由を獲得したという。これに対して、観察団体は、ミャンマー軍事政権は今回の国連決議案を通過させないために取った行動であるとみている。

国連の統計によると、ミャンマー国内では計1,100人の政治犯が監禁されているという。