米検察、「ヤクザ」幹部を放射性物質取引の容疑で起訴 地対空ミサイルの密輸も画策か

米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。

ミャンマー内戦で中国のトラック100台が焼失

最近、ミャンマー北部では地方武装勢力とミャンマー軍政府間の軍事衝突が激化し、中国のトラック隊がドローン攻撃を受け、約120台のトラックが焼失した。中国共産党政府はこの件について公式なコメントを出していない。
2023/11/28 李塑

ミャンマー軍政、数十人の治安要員投降 少数民族武装勢力が発表

ミャンマー軍事政権の治安要員数十人が投降したり、身柄を拘束されたと、反軍政武装勢力が15日に発表した。
2023/11/16 Reuters

米、ミャンマー軍支配下の企業に制裁 融資や投資禁止

米政府は31日、ミャンマー軍支配下のミャンマー石油ガス公社(MOGE)に対する制裁を発表した。 財務省は12月15日以降、米国人によるMOGEへの特定金融サービスを禁止すると発表。制裁対象となる金融サービスには融資や保険提供、投資などが含まれる。
2023/11/01 Reuters

ASEAN特使、ミャンマー初訪問 軍事政権トップと会談

[21日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出
2022/03/22 Reuters

クーデターから1年 ミャンマーに追加制裁を科す米英加

ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。

日本政府、ロヒンギャ難民に1.1億円の資金援助を決定=国連機関

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル(約1.14億円)の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの
2022/02/03 佐渡道世

スー・チー氏に違法無線機所有などで新たに4年の禁固判決

[10日 ロイター] - ミャンマー国軍が首都ネピドーに設置した特別法廷は10日、国家顧問兼外相だったアウン・サン・スー・チー氏に対して、無許可の無線機を保有していた罪などで禁固4年の判決を言い渡した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 先月下された判決と合わせたスー・チー氏の刑期は6年となる。人権団体は判決内容について全くの事実無根で、政治的な見せしめだと強く批判している。 スー・チー氏は10件
2022/01/11 Reuters

2021年人権デー、「平等」に焦点

今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。

軍事政権からの亡命者がミャンマーでのオンライン偽情報キャンペーンの詳細を説明

ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知

ミャンマーの暴力行為拡大を深く懸念、国連安保理が声明

[国連 10日 ロイター] - 国連安全保障理事会は10日、ミャンマー全土で暴力行為が拡大していることに深い懸念を表明し、戦闘の即時停止と軍による最大限の自制を求めた。全15カ国が声明に合意した。 今年2月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーでは、北西部のチン州などでは国軍と地元の防衛隊による衝突が激化している。
2021/11/11 Reuters

ミャンマー軍事政権を非難するためにバイデン米大統領がASEAN首脳と合流

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は東南アジアの指導者た

中国、在ミャンマー中国人詐欺犯の帰国呼びかける その真意は

中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。
2021/10/05

インド周辺で港湾開発を進める中国 専門家、軍用転用の懸念指摘

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。 
2021/09/20

中国、ミャンマーとの国境で地雷を埋設 国際条約違反の指摘=報道

中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。
2021/09/14

インド太平洋地域で「強制失踪」阻止に取り組む

中国の内部告発者からミャンマーの軍事クーデター抗議者に至るまで、権威主義政権はこうした政敵を排除するために「強制失踪」という手段を使う。そのため、今もインド太平洋地域で異議を訴える人々の意見は高い頻度で黙殺される。
2021/08/27

合成薬物サプライチェーン、中国工場は出発点 インド太平洋地域で記録的な押収量

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質(麻薬前駆体)」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。
2021/06/28

ミャンマーの日系企業 多くは撤退計画なく情勢見極め 国軍と提携解消する企業も

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。
2021/06/21