ASEAN特使、ミャンマー初訪問 軍事政権トップと会談

[21日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出
2022/03/22 Reuters

クーデターから1年 ミャンマーに追加制裁を科す米英加

ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。

日本政府、ロヒンギャ難民に1.1億円の資金援助を決定=国連機関

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、ミャンマーからバングラデシュに逃れたロヒンギャ難民への支援として、日本政府が100万米ドル(約1.14億円)の緊急無償資金協力の実施を決定したと発表した。安全な水や医療などの
2022/02/03 佐渡道世

スー・チー氏に違法無線機所有などで新たに4年の禁固判決

[10日 ロイター] - ミャンマー国軍が首都ネピドーに設置した特別法廷は10日、国家顧問兼外相だったアウン・サン・スー・チー氏に対して、無許可の無線機を保有していた罪などで禁固4年の判決を言い渡した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 先月下された判決と合わせたスー・チー氏の刑期は6年となる。人権団体は判決内容について全くの事実無根で、政治的な見せしめだと強く批判している。 スー・チー氏は10件
2022/01/11 Reuters

2021年人権デー、「平等」に焦点

今年12月10日の「人権デー」では、国際社会が「平等」に焦点を当てて社会を考察する。この日はまた、世界各国の軍隊や治安機関が人権保護における自身の役割を見直す良い機会ともなる。

軍事政権からの亡命者がミャンマーでのオンライン偽情報キャンペーンの詳細を説明

ミャンマー軍が抗議デモを鎮圧しようとしている中、並行して軍事政府はソーシャルメディア上の偽アカウントで反対派を非難し、不正な選挙からミャンマーを救うために権力を奪取したというメッセージを出している、とこのような戦術を熟知

ミャンマーの暴力行為拡大を深く懸念、国連安保理が声明

[国連 10日 ロイター] - 国連安全保障理事会は10日、ミャンマー全土で暴力行為が拡大していることに深い懸念を表明し、戦闘の即時停止と軍による最大限の自制を求めた。全15カ国が声明に合意した。 今年2月に国軍がクーデターで全権を掌握したミャンマーでは、北西部のチン州などでは国軍と地元の防衛隊による衝突が激化している。
2021/11/11 Reuters

ミャンマー軍事政権を非難するためにバイデン米大統領がASEAN首脳と合流

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は東南アジアの指導者た

中国、在ミャンマー中国人詐欺犯の帰国呼びかける その真意は

中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。
2021/10/05

インド周辺で港湾開発を進める中国 専門家、軍用転用の懸念指摘

インドと中国は、長い間ヒマラヤ山脈の国境地帯で冷戦状態が続き、インド洋をめぐる対立も激化している。中国は、スリランカやミャンマーを含むインド洋沿岸の国で、海上輸送の要衝として次々と港湾を建設、インド沿岸をぐるりと囲むため「真珠の首飾り」戦略といわれる。インドはますます不安を募らせている。 
2021/09/20

中国、ミャンマーとの国境で地雷を埋設 国際条約違反の指摘=報道

中国当局はミャンマーとの国境地帯で地雷を埋めたことが明らかになった。ミャンマーのコーカン自治区政府が中国当局と交渉を行った結果、中国側は今月1日、地雷の撤去を始めた。
2021/09/14

インド太平洋地域で「強制失踪」阻止に取り組む

中国の内部告発者からミャンマーの軍事クーデター抗議者に至るまで、権威主義政権はこうした政敵を排除するために「強制失踪」という手段を使う。そのため、今もインド太平洋地域で異議を訴える人々の意見は高い頻度で黙殺される。
2021/08/27

合成薬物サプライチェーン、中国工場は出発点 インド太平洋地域で記録的な押収量

最近、インド太平洋地域で違法な合成薬物製造が急増している。これには新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック、ミャンマーの軍事クーデター、合法の「前駆体化学物質(麻薬前駆体)」の転用という新たな手法の出現など、すべてが要因として絡んでいる。
2021/06/28

ミャンマーの日系企業 多くは撤退計画なく情勢見極め 国軍と提携解消する企業も

中共ウィルスの感染拡大とミャンマー国軍によるクーデターが同国で事業を行っている外国企業にかなり影響を与えた。それを評価するために、2021年4月に在ミャンマー外国商工会議所がアンケート調査を実施した。同調査は匿名で行われ、日系企業を含む外資企業や地元企業、合計372社が回答した。
2021/06/21

まだ日の目を見ない 臓器狩りから民族浄化まで 中共に対する非難決議

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(中川正春会長・立民)が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。
2021/06/14

「今国会で必ず対中非難決議案の成立を」人権団体が会見

中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中決議案の採択を促した。会見後、代表者らは複数の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。
2021/06/09

ミャンマー国軍非難決議が衆議院で可決 「国軍体制に正当性なし」

8日、衆議院本会議で「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」が採択された。ミャンマー国軍によるクーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり、「国軍による現体制の正当性は全く認められない」と強く非難した。
2021/06/08

ミャンマー選挙における不正証拠なし 軍の主張を否定 NGO報告

2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク(ANFREL)」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。
2021/05/28

ミャンマーで中国企業によるレアアースの違法採掘 先進諸国、脱中国依存へ

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。
2021/05/22

「今国会中に非難決議の成立を」民族団体らが国会前で集会

今国会が会期終盤に入るなか、中国共産党による人権弾圧を非難する国会決議の成立を求める抗議活動が19日、国会議事堂前で行われた。チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、そしてミャンマーの人々など約300人(主催者発表)が参加した。
2021/05/19

ASEAN軍隊、パンデミックを経て価値高まった=報告

ASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。
2021/05/19

「独裁政権の背後には中共が潜む」ミャンマーやウイグルの在日団体が都内でデモ行進

在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学(渋谷区)前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と呼び掛けた。
2021/05/10

EUのインド太平洋戦略、中国の拡張を念頭に関与強化へ

4月19日、欧州連合(EU)理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。
2021/04/27

RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに

日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP(アールセップ)」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。
2021/04/05 佐渡道世

ミャンマー軍事政権の暴虐 治安部隊が114人超の民間人を殺害

ミャンマー軍のデモ隊に対する残忍な弾圧により、2021年3月27日のミャンマーの国軍記念日に114人以上、翌日には少なくとも12人を超える民間人が死亡した。独立系の人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP)」の報告によると、2月1日のクーデター発生以来、弾圧による累計死者数は510人に上っている。
2021/04/01

ミャンマー弾圧で華僑も犠牲に、遺族「中国を恨んでいる」 東南アジア諸国華僑が共鳴

ロイター通信によると、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」は29日、2月クーデターが発生して以来、国軍の治安部隊による武力鎮圧で、抗議デモの参加者や一般市民が510人以上死亡した。
2021/03/31