ミャンマー

日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。

ミャンマー軍のデモ隊に対する残忍な弾圧により、2021年3月27日のミャンマーの国軍記念日に114人以上、翌日には少なくとも12人を超える民間人が死亡した。独立系の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」の報告によると、2月1日のクーデター発生以来、弾圧による累計死者数は510人に上っている。

ロイター通信によると、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」は29日、2月クーデターが発生して以来、国軍の治安部隊による武力鎮圧で、抗議デモの参加者や一般市民が510人以上死亡した。

陸海空自衛隊の指揮組織・統合幕僚監部のトップである山崎幸二陸将は3月28日、ミャンマーで起きている事態に対して、同国軍による暴力行為を非難し、平和的な解決を求める12カ国の共同声明を発表した。声明は、ミャンマーの事態に対してオーストラリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、イタリア、日本、デンマーク、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国、米国の参謀長など各国軍制服組トップが参加。政府首脳や外相など文民ではない軍事組織トップによる非難声明はまれ。 

ミャンマーの日系企業約430社が加盟する「ミャンマー日本商工会議所（JCCM）」は15日、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生していることに深い憂慮を示す声明を発表した。

中国がミャンマーの軍事クーデターを暗黙に承認した、という噂を中国外務省（外交部）は否定しているが、クーデター後に軍事政権を積極的に支援している可能性がある。オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアナリストであるスーザン・ハッチソン氏が2月23日に発表した記事によると、2月下旬に1週間以上にわたりミャンマーのヤンゴン国際空港と中国雲南省の昆明長水国際空港を不定期の旅客機が毎晩のように往復している。

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の最新報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べた。中国政府はこの主張を公式に否定した。一方、ネットに流出した動画には17日の夜、中国語を話す軍人の姿が映っている。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

トランプ米政権はこのほど、中国人民政治協商会議のメンバーで、在外華人の犯罪組織・三合会（トライアド、14K Triad）の組織犯罪リーダーである尹国駒（Wan Kuok Koi）に制裁を科した。

インドは10月、ミャンマーに両国の軍事協力に基づき潜水艦1隻を引き渡した。戦略アナリストは、インドは東南アジアとの関係強化を図り、中国共産党の影響力の高まりに対抗していると見ている。

最近、ミャンマーから雲南省瑞麗市に密航した女性とそのベビーシッターが中共ウイルスに感染したことが確認された。同感染者が住む団地と隣の団地に封鎖および自宅隔離の措置が講じられ、現地ではレベル1の警戒状態にあるという。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が3月21日に発表した調査報告によると、人身売買業者がミャンマーの中国国境地域カチンから、女性と女の子が出産目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。

中国は、中東の玄関口となる中パ経済回廊や欧州へつなぐ一帯一路の通過地点として重要地域とみなし、パキスタンとの関係を強化している。両国には、次世代戦闘機や兵器を共同で建造する機密の計画があるという。米ニューヨークタイムズが報じた。

仏教国ミャンマー西部で8月下旬から、ムスリムの少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊による衝突が続いている。情勢混乱のためロヒンギャは、バングラデシュをはじめ近隣国へ移動している。専門家は「世界でもっとも虐げられた民族」と例えられているロヒンギャ問題の解決には、民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の憲法の改正が課題となると指摘する。

中国「一帯一路」経済圏構想を進める習近平氏は4月、北京に招いたミャンマーのティン・チョー大統領と、2年間棚上げしていたミャンマーの石油パイプラインを稼働させることに合意した。初の首脳会談の成果とみられたが、実は別の目的もあった。

2年間棚上げされてきた中国とミャンマーの石油パイプラインの稼働が、習近平国家主席とミャンマーのティン・チョー大統領の会談後、4月10日に正式に合意した。この裏にある背景を、大紀元メディア・グループのラジオ放送「希望の声」が分析を伝えた。

中国と隣接するミャンマー北部の国境地帯で20日に軍事衝突が起き、市民3人を含む8人の死亡が発表された。中国国防部は、軍は厳戒態勢を敷いていると示した。

11月はじめのミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウンサンスーチー氏（70）が、2日に現在国の実権を握る指導者の2人、テインセイン大統領（71）とミンアウンフライン軍最高司令官（59）、4日に旧軍事政権時代のトップだったタンシュエ氏（82）とそれぞれ選挙後初の会談を行った。ＮＬＤへの「円滑な政権交代」に向けた実務協議の第一歩だとみられ、民主化運動を弾圧した宿敵らと「歴史的和解」を果たした可能性がある。会談はいずれもスーチー氏が呼び掛けたものとされる。

ミャンマーで8日、4年前の民政移管後初となる総選挙が行われた。アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟（以下、ＮＬＤ）が総選挙に参加したのは1990年以来実に25年ぶり。選挙管理委員会が発表したこれまでの開票結果ではＮＬＤの圧勝が確実視され、ＮＬＤも政権交代に必要な議席を確保できたと表明した。与党・連邦団結発展党（以下、ＵＳＤＰ）は選挙の結果を尊重すると示し、敗北宣言を出した。

【大紀元日本6月16日】５日間の中国訪問を終えたミャンマーの野党党首、アウンサンスーチー氏は１４日、帰国した。世界的有名な民主化運動指導者である同氏は訪問中に中国政府の人権問題に触れてないとみられ、「

【大紀元日本6月11日】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首で同国民主化運動の指導者でもあるアウンサンスーチー氏は、中国共産党の招待で１０日午後北京に到着、５日間の初の中国訪問が始まった。

【大紀元日本6月9日】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首であるアウンサンスーチー氏が１０日から１４日まで中国共産党の招きで代表団を率いて訪中する予定。一部報道によると、同国民主化運動の

【大紀元日本12月30日】中国企業とミャンマー軍当局が共同開発する銅鉱山に反対する住民が１２月下旬から抗議活動を続けている。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、２２日、警官の発

【大紀元日本10月8日】安全性に欠き、事故や機体トラブルが続く中国製の飛行機は世界から拒絶されているはずだが、国営メディアは自国の航空産業に賞賛の言葉を浴びせ続ける。海外向け英語放送の中で「自社開発、

【大紀元日本10月7日】中国の航空機メーカーは精力的に自社製品の輸出を試みているが、中国国内を含め事故やトラブルが少なくないため安全性の欠如との懸念から拒絶されている。また他国へ自国製飛行機を贈与し外

【大紀元日本6月3日】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２日、安倍晋三首相がこのほど、ミャンマーやアフリカ諸国に大型支援策を打ち出していることについて、「国連安保理の常任理事国の席を手に入れようと目論ん

【大紀元日本4月6日】中国はいつ隣国の自由を獲得できるのか－。１日、ミャンマーでは５０年ぶりに民間の日刊紙が復活した。いまだ厳しいメディア規制と情報封鎖の中にある中国では、ミャンマーの民主化の動きへの

情報検閲の廃止が決まったミャンマー。写真は、ドイツ・ダブリンでの民主化を訴える活動（infomatique/Frickr）【大紀元日本8月24日】ミャンマー情報省は２０日、民主化改革の一環として、新聞