台湾大陸委員会、「大陸版」難民法案提出

【大紀元日本1月28日】台湾行政院・大陸委員会はこのほど、「大陸版」難民法案を新たに草案し、中国大陸、香港、マカオから台湾に亡命して政治的庇護を求める難民を保護する意向だ。同委員会副主任・游盈隆氏は23日、「行政院の関係部門は、2003年から着手している難民法草案の起草作業をすでに完成した」と表明した。

同副主任によると、人権立国として国際社会で義務を果たすため、内政部は「難民法草案」を提出、大陸人民、香港、マカオらからの亡命者がこれに適用し、将来的には、宗教、種族、政治などの要因で台湾に難民申請し、庇護を求める者らも視野に入っている。草案は、農暦・春節前までに行政院の討論会にかけられた後、立法院の審議に送られる見通しだ。

同副主任によると、台湾は国連難民公約に加盟していないものの、難民の各種問題に積極的に関与し、国連の世界人権宣言に沿いたい意向だ。世界人権宣言では、「難民といえども、本国の迫害から逃れて、他国に庇護を求める権利を有する」と謳っている。

▶ 続きを読む
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。