何清漣：中国対外開放政策の重大な変化（２）
【大紀元日本2月10日】
三．重大な変化に直面する中国外資政策
2006年10月、中国は、外資に関する政策調整を相次いで打ち出した。このうち、象徴的な政策が２つある。１つは、国務院が、内外企業の所得税を合併する議案を10月8日に通過させ、来年3月の「両会」期間に「企業所得税法」が採決される見通しであると正式に発表した。2つ目に、政府の研究機関が中国の今後の外資政策の方向性についてまとめた報告において、将来の中国の外資政策は、「中性」的な政策に転換するとしている。この、「中性」とは、外資に対する様々な優遇政策を取り消すことを指している。
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる