温首相来日に際し、日本政府に要請＝「脱中共」支援センター
【大紀元日本4月10日】中国共産党とその関連組織からの脱退を支援する脱党支援センター日本支部（代表・佐藤國男）と、中国で当局から厳しい監視下に置かれている人権弁護士・高智晟氏を救援する「高智晟弁護士救援委員会」（代表・高玲）は9日、中国の温家宝首相の来日に際し、①中国大陸で起きている法輪功学習者を狙った臓器狩りの停止②高智晟弁護士の軟禁を解くこと③評論「九評共産党（共産党についての九つの論評）」を読み、伝えたことで逮捕された人々の釈放を同首相に求めることを日本政府と国会議員らに要請する文書を提出した。
要請文は以下の通り。
私たちは、中国共産党からの離脱を望む中国民衆を支援する団体です。この度、中国の温家宝首相の訪日に当たり、温首相に対し次の件について言及されますよう、日本国政府に嘆願します：
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。