中国：個人投資家9000万人突破、バブルで深刻な社会問題懸念
【大紀元日本5月12日】2006年から始まった中国株式市場の暴騰は今年2月末に9％と急落し、世界同時株安を引き起こした後、国内主要株式市場株価が再び上昇基調を見せ、次々と歴史的高値を更新した。5月の労働節連休前の4月30日、中国株式市場の主要指数である上海総合指数（SSEC）終値は前日比で81・40ポイント高の3841・27ポイントで引き、上げ幅は2・17％だった。これは4月23日に更新したばかりの歴史的高値の3625・761ポイントをさらに上回った。中国株価の急騰に対して、一部の専門家は中国株投資家の盲目的で、非合理的な投資行動によって深刻な社会問題が引き起こされるだろうと警告している。
空前の株投資ブーム、個人株投資家に大学生も
中国当局関連政府機関が発表した統計データによると、今年第１四半期では中国国内において株取引の新規口座開設人数は500万人を上回り、昨年一年間に新規口座を開設した総人数を超えたという。また、第1四半期における取引出来高も昨年一年間の取引出来高の総計を超えたという。4月下旬までに、中国個人株式投資家は9200万人を上回った。言い換えれば、国民14人のうち1人が株取引を行っているとのことになる。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。