広東省農民工死傷事件・続報、企業と現地政府の癒着、路頭に迷う農民工

【大紀元日本7月4日】広東省河源市東源県で、水力発電所建設現場で未払い給与の支払いを求め、ストライキに訴えた約300人の農民工(農民の出稼ぎ労働者)が、暴力団から暴行を受け、十数人の死傷者を出した事件で、新たな状況が判明した。関係者の証言によると、事件解決のメドが立たず、被害者の農民工らはいま、路頭に迷う生活を送っているという。また、事件に関係する企業の理事長は全国有数の大富豪で、全国政治協会の委員を務めていたことも判明し、事件の解決に消極的な現地政府との癒着を疑う声が上がっている。

事件当時の状況などについて、農民工らの証言を以下にまとめた。

亡くなったのは、農民工の雷明忠さん。27歳で、3歳と1歳の幼子の父親であり、工事現場の管理者だった。7月1日午後4時ごろ、搬送先の病院で死亡したが、病院側はなぜか呼吸器を外すのを拒み、すでに遺体が硬直し、水が滲み出ている状態なのに、病院は、死亡通知書の発行を拒否している。建設会社の代表・劉氏は、現地政府と富源・能源公司、病院が結託しているのではと疑っている。大黒柱を失った遺族は、遺体を前に、泣き止まなかったという。

農民工に暴力を振るう暴力団(大紀元)

負傷した農民工(大紀元)

現場に残された血のついたヘルメット(大紀元)

暴力現場で倒れた雷明忠さん(大紀元)

すでに死亡し、体が硬直した雷明忠さん。周りいるのは両親、妻、2人の子供などの親戚(大紀元)

工事現場の技術責任者の向さんは、「工事発注者である富源・能源公司は、暴力団を雇い、農民工に暴行する目的は、農民工を全員追い出し、未払い給料を踏み倒すことである」と指摘し、暴力団員らは、鉄棒やシャベルなどで素手の農民工らに暴行したと証言した。向さん自身も、右足が粉砕骨折するなどのケガを負ったが、入院4日目に、病院が治療を放置し、いまだに手術が行われていないという。

このプロジェクトを施工する建設会社、深セン市邱天・:建築有限公司の代表者・劉氏は、「加害者である水力発電所の所有者の富源・能源公司と、被害者の農民工との損害賠償に関する交渉は相変わらず難航している」と明し、自社の理事長が死傷した農民工を代表して、加害者に対し1000万元(約14億円)の損害賠償を要求していると説明、現地政府は、本暴力事件の解決に非常に消極的な態度を示していると語った。

米国VOAの報道によると、富源・能源公司の繆寿良・理事長は、全国政治協会の委員を務め、中国50大富豪にランクインしている。建設会社の邱天・:建築有限公司は、未払い金の支払いを巡り、これまでに繆理事長に度々脅迫されたという。

いま、多くの農民工は建設現場にある臨時住居に帰るのを恐れて、路頭に迷っている生活を送っているという。

現地の公安関係者は弊紙の電話取材に、「我々は質問に答える権利がない。取材を受けてはならない」と答え、電話を切った。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明