FBI:米華人新聞に広告、中国スパイ情報提供呼びかける
【大紀元日本7月6日】米国連邦調査局(FBI)は最近、サンフランシスコの華人新聞数社に広告を掲載、国家安全にかかわる情報提供を呼びかけた。関係者によると、この広告は中国語のみで、中国当局による活発な諜報活動に対応するためと見られる。
広告の全文の内容は次の通り。
「連邦調査局(FBI)は多くの職責を担っている。その中、米国の国内安全と公民の権利を保護するのが含まれている。ここに在住する華人の方々はかつて、危険人物の侵入と、国家に危害を加えるのを防ぐために、FBIに協力していた。我々の自由と民主を守るために、引き続き皆さんの協力を願っている。もし、皆さんが、国家利益を危害する情報を入手したら、我々は誠意を持って皆さんと話し合いたい。特に、中国国家安全部の状況を知るすべての方に関して、FBIと連絡することを心から歓迎している。もし、英語が分からないのであれば、我々は中国語を話せる調査員を派遣し、協力する。連絡は電話(415)553-6400番か、郵送(P.O.Box 36015,San Francisco, CA 94103)で。担当:調査員・浩思まで。(情報提供者の個人情報は厳格に守秘される)
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている