迫害停止の要求期日まであと6日間、「グローバル人権聖火リレー」計画示す=法輪功迫害真相
【大紀元日本8月2日】「北京五輪開催一年前に当たる今年8月8日までに、法輪功への迫害を停止するよう要求する」―その期日まで一週間を切った今月2日、法輪功(FalunGong=ファールンゴン)の迫害真相調査団(CIPFG)アジア支部の安東幹副団長(44)は、東京・文京区で記者会見を行い、再度、中国政府に対し停止を呼びかけ、9日から展開される「グローバル人権聖火リレー」の計画を説明した。安東副団長は人権聖火リレーの趣旨を強調し、「私たちの目的は、オリンピックボイコットではなく、五輪開催までに何とか迫害をやめさせたい、平和の地でオリンピックを開催してほしいということです」と訴えた。
関連記事
元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす
フィリピン軍は、中共が9月に南シナ海の重要な敏感海域に派遣した軍艦と海警船の数が、ほぼ倍増したと明らかにした。先週末には、中共のJ-16戦闘機がフィリピンの哨戒機に危険な接近を行い、フィリピン側の抗議を招いた
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
ロシア・イルクーツクの抗ペスト研究所で28歳の女性職員が原因不明の重い肺炎で死亡。WHOはロシアに追加情報を求め、「2人目の職員も原因不明の肺炎を発症した」との報道についても説明を求めている
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した