中国高官の来日に抗議、提訴の構え=法輪功
【大紀元日本9月12日】中国で弾圧されている法輪功の日本在住の学習者らは11日、東京・宮下公園で集会を開き、迫害を積極的に主導したとして、来日する中国の高官、賈慶林(中国政治協商会議主席)及び薄煕来(中国商務相)の日本入国に抗議し、迫害に関する罪で日本において提訴する意向を示した。
集会では、日本法輪大法学会の鶴薗雅章代表が、賈慶林と薄煕来が中国での迫害に積極的に参与したことから、民主と自由、正義が尊重される日本に入国する資格はないとし、もし入国するならば、法輪功学習者は、2人を迫害に関する罪で提訴することを明らかにした。
賈慶林と薄煕来の両名は、江沢民が始動した法輪功迫害政策を積極的に進めたとして、各国で提訴されている。賈慶林は、2004年9月にオーストラリアで拷問罪に、またスペインでは同年同月に集団虐殺罪と拷問罪、さらに06年11月にウクライナでも集団虐殺罪と拷問罪で提訴されている。薄煕来は、04年4月に米国で集団虐殺罪・拷問罪・人道に反する罪で告発されたのを皮切りに、英国やロシアなど12カ国で13回提訴されている。
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る