スーダン反政府組織、中国平和維持部隊撤退求める
【大紀元日本11月27日】スーダンの反政府組織「正義と平等運動(ＪＥＭ)」の指導者ハリル・イブラヒム氏は11月24日、「中国政府はまったく人権に関心を寄せていない。中国はスーダンの資源にしか関心がない。中国部隊の駐屯には反対だ」と発表し、数時間前にスーダンに到着したばかりの中国平和維持活動部隊の撤退を求めた。
ＢＢＣによると、イブラヒム氏は「中国政府はダルフール難民に100万米ドルを提供したが、その見返りにスーダンから毎日100万バレルの原油を奪っている」と指摘し、スーダン政府に武器を提供し、ダルフールの衝突を複雑化させた中国政府を非難した。国連によると、過去4年間ですでに20万人がダルフール衝突で死亡し、200万人が家を離れ落ち着く場所がなくなっているという。
イブラヒム氏は、中国以外の国の平和維持部隊には歓迎の意を示した。これに対して、スーダンのオマル・アル=バシール大統領はすでに中国およびパキスタンの平和維持活動部隊のみを受入れると発表している。
関連記事
白タク急増で10時間走っても赤字？ 中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか
冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。