法輪功迫害停止を訴える車リレー=3千人の署名を集める
【大紀元日本4月2日】「北京五輪開催前に、法輪功への迫害を停止させよう」―「法輪功学習者救援する国際委員会日本支部」(GMR)による車リレーが3月24日から31日まで、岐阜県~長野県間で行われた。参加者らは中国国内での法輪功修煉者への集団弾圧の実態などを伝え、北京五輪開催までに弾圧の中止を求める署名活動などを行った。
今回の車リレーには、5人の法輪功修煉者が参加した。うち、戦争孤児の二世、三世、強制労働収容所に監禁されて拷問を受けていた60代の在日中国人女性も含まれている。支援者らは、街頭に立ち、中国当局の法輪功弾圧中止の署名活動を行い、6日間で約3千人の署名を集めた。
戦争孤児二世の方さんは、「強制労働収容所で残酷な拷問を受けている被害者らを救うには、国際社会による強い圧力は重要不可欠。そのため、私たち毎日、1人でも多くの署名を集めようと、ご飯を食べる時間も惜しんで、活動を行っている。これからも、中国での法輪功弾圧の悲惨な実態を各地の市民に伝え、人々による善意の支援を呼びかけていく」と語った。各地では参加者らの姿に感動し、飲み物や、食物を差し入れる市民もいた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った