米NYフラッシングで千人集会、中国当局の捏造と暴力を非難

【大紀元日本6月3日】米ニューヨーク在住の法輪功学習者約1千人が先月31日、ニューヨークのフラッシング地区チャイナタウンで集会を開き、脱中国共産党運動への支援を再度強調すると共に、同運動に対して暴力や嫌がらせを繰り返す中国当局を強く非難した。

5月中旬から、同地区では「脱党支援センター」のボランティアたち(その多くは法輪功学習者)に、現地中国人が脅迫・暴行を加えるという事件がほぼ毎日発生している。情報によると、一連の妨害行為の裏には中国領事館・彭克玉総領事が深く関与しているとみられ、同総領事が会話している電話の録音テープがネット上でも公開されている。

この日も現場では、集会を妨害しようとプラカードを手に奇声を上げる華人が集まっていた。ある法輪功学習者によると、「理念なんか関係ない。あなたたちが日当100ドル出せば、私が中共を罵ってあげる。地獄の沙汰も金次第」と交渉を持ち込む華人もいたという。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している