欧州理事会副委員長、新唐人テレビ中国放送の再開を要求

【大紀元日本7月17日】フランスの衛星事業会社、ユーテルサット社(以下、ユ社)が新唐人テレビ(NTDTV)の中国向け放送を中断した件に、欧州連合諸国の議員が注目し始めている。スウェーデン駐欧州理事会の代表、欧州理事会(PACE)のリンドブラッド(Lindblad)副委員長はこのほど、ユ社の総裁に親書を送った後、メディアに新聞公報を発表、NTDTVの放送信号の遮断を止めるよう求めた。大紀元の取材を受けた際に、リンドブラッド副委員長は、この事件は中国当局の崩壊を加速させると指摘した。

ユ社は2004年NTDTVと衛星使用の契約を結んだ。放送中断の原因についてユ社が技術的な故障と説明しているが、国境なき記者団(RSF、本部・パリ)が公表したユーテルサット社上層部幹部の関連発言の録音テープによれば、実質的には北京五輪の開催に向けて、中国当局と共謀した政治的行動であることが判明した。その背景には、NTDTVが中国当局の検閲を一切受けず国内向けに情報を報じ続けていることが原因である。同社の広報は、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」と説明した。

リンドブラッド副委員長は、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長に宛てた書簡で、「御社は今回のNTDTVの衛星放送信号の中断は技術的な原因としているが、一方、同じく御社の衛星で中国向け放送しているVOAの信号にはまったく問題がない。今回の出来事は、貴方が長い間中国当局に屈して協力してきた結果とは思いたくないが、国境なき記者団が公表した録音証拠が示したのは、これは技術的な故障ではなく、政治的な判断である」と書き記し、放送信号の遮断を中止するよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る