米フラッシング事件:米議会議員35人、米大統領に調査呼びかけ

【大紀元日本8月3日】米議会議員・タンクリード(Tancredo)氏が発起し、2008年7月29日に議員35人の連名で、大統領宛ての公開状をホワイトハウスに提出した。公開状では、ブッシュ大統領は国家の司法部門を指導して、ニューヨークのフラッシングで発生した連続的かつ組織的な法輪功修煉者襲撃事件について、直ちに調査を行うよう呼びかけた。

今年5月17日から、ニューヨークのフラッシングで、中国共産党の共犯者が法輪功修煉者を包囲攻撃する悪質な事件を起こし、米国の立法機関の関心を引き起こした。数週間来、米議会議員の多くが討論会、記者会見、公共の大集会を通じて、中国共産党の共犯者が公にアメリカの国土で暴力を振るったことを厳しく非難した。少し前に、国会議員・タンクリード氏はこの事件について、ブッシュ大統領に呼びかける公開状を起草し、次から次へと公開状に署名する国会議員が増え、34人に達した。

公開状の中で、「アメリカの国会議員として、我々はこの数カ月の間にニューヨークのフラッシングで連続的に発生した、組織的な法輪功修煉者攻撃事件に関心を持っています。我々はアメリカ大統領が司法部門を指導して、これらの暴力事件を直ちに調査するように希望します」と陳述した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した