ユーテルサットW5衛星、アジア向け送信機に空き

【大紀元日本8月21日】放送・通信衛星に関する情報を提供しているウェブサイト Lyngemark Satellite は13日、ユーテルサット社のW5衛星が電源サブシステムの故障後も継続してアジア向けに放送していたVOAが停波したことを伝えた。これまでアジア向け送信機の空きがないことを理由に新唐人テレビの放送再開を拒んできたユ社が放送を再開するかどうかが注目されている。

ユ社は7月25日、W5衛星の故障によって送信ができなくなったユーロニュース、Cミュージックそして新唐人テレビに対して、他に使える送信機がW5衛星にないため、これらの放送局の送信を取りまとめているRRサット社を通じて他社の衛星への振り替えを提案し、ユーロニュースは6月30日にアジアサット2号に移り、また、Cミュージックは現在振替手続中であるが、新唐人テレビは振替案を検討していないと発表していた。新唐人テレビが移動に応じない事情としては、中国国内の視聴者にとって中国共産党の不当な取り締まりをかいくぐってパラボラアンテナの向きを変更することには多大な困難や危険を伴うことや、アジアサットなど、提案されている衛星が中国共産党政権の影響をユ社よりも受けやすいと考えられる会社が運営しているものであることなどが挙げられる。

一方、VOAを管轄する米国放送管理局はユ社との契約を7月31日に終了させることとなり、これによって故障発生後も引き続きアジア向けに送信されていたVOAの放送が打ち切られることとなった。その結果、VOAが使用していた送信機に空きが生じ、新唐人テレビのW5衛星からの送信が再開できない理由がなくなった。

▶ 続きを読む
関連記事
最近では「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。