法輪功弾圧中止支援の請願書、広島県と広島市に提出＝CIPFG広島事務局
【大紀元日本9月8日】法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)広島事務局の関係者は9月1日、広島県知事、県議会議長、広島市長宛てに中国での法輪功人権弾圧の中止を求める署名リストと請願書を提出した。
CIPFGは今年1月から、中国当局による法輪功弾圧を北京五輪までに中止させるため、「全世界百万人署名運動」を発起した。8月末までに、計135万人分の署名が集り、うち、日本では10万人以上、広島地区では1万6千人分の署名が集った。日本事務局によると、国連や、国際オリンピック委員会にはすでに署名リストおよび請願書を提出し、8月20日から、順次日本の各地方自治体に提出していく予定だという。
関係者は「北京五輪はすでに終わったが、法輪功への弾圧は依然続いている。今回の署名リストと請願書の提出によって、国際社会のより多くの人々が弾圧に関心を示し、弾圧を一刻も早く制止させるための支援を求めたい」と話した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。