世界で最もお金のかかる政党

【大紀元日本2月21日】中国系学者、穆正新という著名作家が、最近、米民間機関の「労働思想改造基金会」の主催する中国語ネットの刊行物『ウォッチング』に文章を発表した。「中国大陸の人民は全世界で最もお金のかかる政党を養っている」と題する文章の中で、中国共産党は世界で最も高価な政党で、この党はこれまで資産公表を登録しておらず、それは完全に公金に頼り、毎年約2260数億元(約3兆1640億円)を使っているとみられる。その文章から掲げた一つの鮮明な観点として、公金を与党のためにだけ使うことは犯罪行為であると指摘した。

穆氏は若い頃、北京にある重点大学の哲学部で助教授として勤めた。研究領域は古典哲学と中国近代の思想史で、専門書を2冊出版した。その後、穆氏は米国にある大学で研究の仕事に就いた。

広西にいるフリーライター・荊楚氏は穆氏のこの関連党費問題の文章を称賛した。「実は私達の国の財政経費も共産党の『党庫』であり、『党庫』と『国庫』を区別していないので、これが納税者にとても無念なことと感じさせる。人民はこのことに対して非常に憤慨しているが、しかしどうしようもない。これらの官僚達が腐敗していることを表すのに、民謡の中で『彼らの食べる・飲む・打つ・買うにふけるのはすべて公費が賄う』というのは、これらの官僚を風刺したものだ」と示している。

▶ 続きを読む
関連記事
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う