米企業による賄賂事件、中国当局がようやく調査開始
【大紀元日本8月29日】米国のコントロール・コンポーネンツ社（CCI）が、中国国有企業9社に賄賂を贈ったとされる事件で、中国国務院国有資産監督管理委員会は20日、本格的な内部調査を行うと発表した。これまでに米国司法省は、CCI社の幹部が贈賄したとされる中国企業名をウェブサイトで公開している。それに対し、リストに載っている中国企業側は潔白を主張、中国司法機関も調査を拒否してきた。
米カリフォルニア州に本部を置くCCI社は、主に原子力発電所などで使われる制御弁のサプライヤー。今年1月、同社のスチュアート・カーソン元総裁は、「中国の国有企業6社の幹部に賄賂を贈った」と供述した。米国当局の調査で更に、賄賂が渡った中国企業は9社であると発覚し、米司法省のウェブサイトに社名が公開された。それらの中国企業は、定州電力、大唐電力、中国石油物資装備公司、華潤電力、中海油、中石油、江蘇核電有限公司、国華電力、中国東方電気集団。
7月31日、米裁判所はCCI社に、贈賄に関与したとして、1820万ドルの罰金判決を下した。同社は、36カ国の国有企業、民間企業の幹部らに、236回にわたり賄賂を贈ったと認めている。米国司法省の公式サイトには、CCIから中国企業9社の幹部らへ賄賂が渡った経緯や、その金額などが一部公表されている。
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