不当解雇を訴え、元警察官らが集団抗議＝中国湖北省

【大紀元日本11月25日】湖北省潜江（チェンジァン）市で、16日、100人近くの元警察官が雨の中、市政府前で、「政府がいかなる対応もしないことに強く抗議し、腐敗権力を断固として崩壊させる」という横断幕を掲げて抗議デモを行った。

海外独立系中国語ラジオ放送「希望の声」によると、これらの元警察官らは、1995年に政府から不当解雇され、退職金、医療保険がなく、生活の術もなくなった。抗議は政府に警察官の身分を回復、補償を求めたのに対し、信訪部門（民衆の陳情を受け付ける窓口）関係者は1カ月後に返答することを約束した。

その後、現場に現れた市公安局副局長・梅荊漢等十数人は、抗議者らと言い争いになり、収拾がつかなくなったため、政府は最終的に1カ月後に文書で回答することにした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。