交通警察の暴力に激怒した村民らを、機動隊が弾圧=中国広西

【大紀元日本12月6日】中国の広西省横県石塘鎮霊竹地区で1日、ナンバープレートの無いオートバイを調査中だった警察の暴力に村民らの不満が爆発し、双方が衝突するという事件が起きた。現地には100名あまりの機動隊が派遣され、鎮圧にあたった。情報によると、村民側の負傷者は26人、重体1人、30人以上が連行されたという。

1日午後、横県交通警察は、霊竹地区の住宅にスタンガンを所持して入り、違法オートバイの捜査を行った。警察は警察手帳の提示を求められたが応じず、村民を殴打したという。警察が暴力を振るう様子に激怒した村民らは、レンガなどを警察に投げる騒ぎとなった。

まもなく、現地当局から派遣された100名あまりの機動隊が到着し、混乱は3時間続いた。ある目撃者は、「ゲームセンターのオーナーが機動隊に殴られ、頭が血だらけになって気絶していた」と話す。

▶ 続きを読む
関連記事
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった