アルゼンチン江沢民訴訟案件、弁護士が詳細を語る

【大紀元日本12月25日】先週、アルゼンチン連邦裁判所のラマードリッド裁判官は、中国前国家主席・江沢民と前政法委員会書記・羅幹の両被告に、精神団体法輪功への集団弾圧を主導したことで、ジェノサイド(集団虐殺罪)と拷問の罪で刑事訴訟手続を起動し、逮捕状を発行すると裁定した。同国では「普遍的管轄権」や「引き渡し審理」を行使して人道に反する犯罪を追及する初のケース。本案件に関わる弁護士、Alejandro Cowes氏が本紙のインタビューを受け、その経過と進展などについて語った。

以下は、そのインタビュー内容。

裁定の過程、結果 

▶ 続きを読む
関連記事
米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた
米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。