ダライ・ラマ14世「共産党の政策はチベット仏教を滅亡に導く」

【大紀元日本3月13日】3月10日は、チベット蜂起の記念日だ。51年前のこの蜂起が、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(74)のインド亡命に発展した。

10日、亡命政府のあるダラムサラで亡命51年の記念式典が行われた。ダライ・ラマは約5000人を前に「中国政府によるチベット民衆への弾圧は長期に渡るものであり、計画的な行動。その目的はチベット仏教を根絶することにある」と演説し、チベット問題は中国の民族問題ではなく、中国共産党の政策問題だと強調した。

現在、チベットの首都ラサ市内では緊張感が高まっている。ラサ住民の李さんの話によると、二年前ラサで起きた抗議デモが共産党当局によって武装弾圧されて以来、市内の警備が厳しくなっている。最近、パトロールする警察の数が明らかに増えたという。

ラサ市内ホテルの従業員は、最近、武装警察や私服警官の数が増え、町中に緊迫感が張りつめているため、勤務しているホテルが3月21日まで臨時休業することにした、と取材記者に伝えた。

今のところ、公式な戒厳令は、まだ出されていないという。

2008年、蜂起の記念日前に、チベットとその周辺地区で抗議デモが起こり、中国当局によって武装弾圧された。寺の僧侶を含め、抗議した者のうち、200人が死亡、1000人が負傷、当局により逮捕された関係者は5700人にのぼるとチベット亡命政府は発表。しかし、中国共産党当局の発表による数字は、死者21人だった。

ダライ・ラマは亡命記念日の演説で、「我々は中国の憲法を守ることを明示しており、チベット問題が、チベット人と漢民族の人々の間に論争を起こすことはない」と述べ、中国政府との対話を打開するために努力し続けたことも強調した。

中国共産党当局は、ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマを、分裂主義者で、チベット動乱を計画した要人と非難している。ダライ・ラマはそれを否定し、チベットの本当の自治を求めているだけだと強調した。

チベット人の努力が、国際社会、特に米国大統領と中国文化界の支持を得ていることに対して、ダライ・ラマは感謝の気持ちを表した。

ダライ・ラマは「今のチベットでは、中国共産党当局の『愛国宗教』などの政治管制と圧力によって、寺は娯楽施設に転身、僧侶も自由を奪われ、仏法を研修することはできなくなった。これは明らかに仏教を滅ぼす行為である」と中国当局の仏教政策を非難した。

「本当の意味の自治を実現し、チベット問題を解決できたら、私も亡命政府のメンバーも政治的な役職は一切担わない」とダライ・ラマは政治への野望がないことを繰り返し強調した。

(翻訳編集・YJ)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明